来年４月から上場企業を対象にＪ−ＳＯＸ法の施行が開始されますね。
いよいよ日本でも内部統制の時代がやって来ます。

しかしＪ−ＳＯＸ法の対象は上場企業とそのグループ会社です。
では、取引先の中小・中堅企業はどうなるのでしょうか？
どうにもはっきりしていないムードがありますね。

既にご存知のように、昨年５月に商法が改正され新会社法が施行されました。
中小・中堅企業であっても、新会社法には従わねばなりません。
新会社法によると「取締役の善管注意義務」による内部統制が法制化されています。
Ｊ−ＳＯＸ法の財務会計ではなく「業務の効率性・有効性の向上」の義務です。

資本金５億円、負債総額が２００億円以上の企業を「大企業」と言います。
新会社法での内部統制は大企業を対象にしたもののように見えますが、
現在では「全ての会社が対象となる」というのが弁護士、会計士の統一した見解です。

当面は来年３月のＪ−ＳＯＸ法対応で大手企業の対応に注目が集っていますが、
大手がが一段落したら、中小・中堅企業への「外部統制」が始まると思われます。

今日、あるＮＰＯ団体の中小・中堅企業の内部統制セミナーに参加してきました。

このセミナーを聞いて中小・中堅企業の内部統制では、
「確実な情報の安全管理の下での適切な意思決定のための仕組み」
が重視されそうだと思いました。

クリエイトバリューの「生き生き社員」が活躍するためのお手伝いですが、
中小・中堅企業の内部統制に向けての活用も是非お勧めしたいと思います。